Press Release

　株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）の連結子会社で、小学生向けプログラミング教育事業の株式会社CA Tech Kids（読み：シーエーテックキッズ、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：上野朝大）は、東日本大震災の被災地復興のための社会貢献活動として、岩手県陸前高田市と福島県いわき市で無償のプログラミング授業を実施いたします。

　本取り組みは、2011年3月に発生した東日本大震災で甚大な被害を受けた東北の被災地において、無償で出張プログラミング授業を行うもので、第一弾として2015年11月に岩手県陸前高田市と福島県いわき市の小学生を対象に実施いたします。各地の地方公共団体や法人の協力のもとCA Tech Kidsが主催し、サイバーエージェントは資金や人員面の協力を、朝日小学生新聞は教材の無償提供を行い、三者共同で取り組みを行います。

　昨今、子どもを対象としたプログラミング教育への社会的な関心が急速に高まっております。英国では2014年9月から5歳以上の全児童を対象に学校教育の中でプログラミング学習が義務化されているほか、我が国においても政府は初等中等教育におけるプログラミング教育の導入推進の方針を明確にしており 、公教育におけるプログラミング教育の在り方について議論がはじまっております。また、リクルートライフスタイルが2014年10月に発表した「2014年度上半期 子どもの習い事ランキング」では、小学校高学年の「今後、習わせたい習い事ランキング」でプログラミングが7位にランクインするなど 、民間教育の分野においてもプログラミングに注目が集まっております。

　一方、総務省が本年6月に発表した「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究 報告書」によれば、プログラミング教室や学習塾など、子どもを対象としてプログラミング教育サービスを提供する全国51の事業者のうち、半数以上にあたる27事業者が東京をはじめとした関東地方に集中しており、地方において子どもたちがプログラミングを体験する学習機会は未だ極めて限られているという現状が浮き彫りになりました 。同書では、「プログラミング人材育成は、国の地域創生事業で求められている地域人材育成や地域産業の活性化へと繋がる効果が期待できるため、特に首都圏以外の地域での取組みを支援することは有効である」と指摘されています。

　そのような中、CA Tech Kidsは2013年5月の設立以降、全国12都府県にわたって学校や自治体で出張プログラミング授業を行ってきたほか、2014年には沖縄県に拠点を開設し、地元教育機関や地元企業との連携のもと、地元の小学生を対象とした奨学金プログラムを創設するなど、地方においても都市部同様に先進的なプログラミング教育が受けられるよう、機会創出と普及に尽力してまいりました。

CA Tech Kidsは引き続きプログラミング学習の機会創出と普及に努めてまいります。

「日本再興戦略 改訂2015－未来への投資・生産性革命－」平成27年6月30日閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/dai2_3jp.pdf

株式会社リクルートライフスタイル『ケイコとマナブ「2014年上半期 子どもの習い事ランキング」』
https://www.recruit-lifestyle.co.jp/uploads/2014/10/RecruitLifestyle_keikotomanabu_20141003.pdf

総務省「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究 報告書」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000068.php

株式会社CA Tech Kids
Tel: 03-5489-8639 / E-mail: pr@ca-techkids.com