Press Release

プレスリリース

2017/07/04/火

CA Tech Kids、総務省「若年層に対するプログラミング普及推進」事業に選出 鹿児島県徳之島町・岩手県遠野市で実践を開始

CATEGORY : 公教育への貢献活動

 株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田晋、東証一部上場:証券コード4751)の連結子会社で、小学生向けプログラミングスクール「Tech Kids School」を運営する株式会社CA Tech Kids(読み:シーエーテックキッズ)は、総務省平成28年度第2次補正予算「若年層に対するプログラミング普及推進」事業の実施団体に選出され、鹿児島県徳之島町および岩手県遠野市において小学生を対象としたプログラミング教育の実践を開始いたしましたことをお知らせ致します。

プログラミング教育をめぐる課題~都市部と地方の機会格差~

 小学生など子どもを対象としたプログラミング教育は現在世界的に注目が集まっており、日本でも2020年より小中学校で必修化となるなど、社会的な関心が高まっておりますが、一方で都市部と地方の間での学習機会格差の問題が指摘されております。内閣官房IT総合戦略室の公開した『「プログラミング教育」の実施状況に関する現状調査』*1によると、プログラミングに関わる教育事業者は2016年3月時点で59団体、そのうち66.7%が首都圏を中心として活動しており、都市部と地方との間で教育を受ける機会の格差が広がっていることが浮き彫りとなりました。また、プログラミング教育の必修化に際して、教育現場での講師人材の不足が課題となる中、地方都市や、とりわけ過疎地域においては、人材の確保が極めて困難な状況が指摘される他、プログラミング教育に用いる機材の購入や環境の整備に際しては地方自治体の財政に大きな負担となることも予想され、2020年プログラミング教育必修化に向けた課題の一つと考えられます。このような背景を踏まえ、都市部に限らず、地方、とりわけ島嶼部や中山間地域など地理的制約の大きな地域においても実施可能な現実的・普遍的且つ教育効果の高いプログラミング教育のモデルケースを構築することを目的として、この度の実践を行う運びとなりました。本実践は、総務省平成28年度第2次補正予算「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に採択されており *2、本実践の成果等を基に、今後全国の自治体に向けてプログラミング教育のさらなる普及・推進が進められる予定です。

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*1 人材育成におけるプログラミング教育の位置づけ等に係る調査報告書
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/jinzai.html

本実践の概要

  • 図1:本実践の概要
    図1:本実践の概要

 この度の実践は、全国的にプログラミング教育の普及推進活動を行うCA Tech Kidsが中心となり、鹿児島県徳之島町役場(鹿児島県徳之島町)、一般社団法人遠野みらい創りカレッジ(岩手県遠野市)との三者共同により実施いたします。徳之島町、遠野市の両地域において、教職員や地域住民などから候補者を募り、CA Tech Kidsによる研修を経て、地域のプログラミング教育を担うリーダーとして育成します。また、研修を受けた講師が実際に子ども向けの講座を開講し、各地域において継続的にプログラミング学習の機会を創出・提供していきます。
 研修・講座には、プログラミング学習ソフト「Scratch」を活用します。米国マサチューセッツ工科大学が提供するソフトで、インターネット上で誰でも無償で利用できることから、高価なロボットや機材の購入を不要とするほか、OSや端末の新旧を問わず幅広い環境で動作するため、学習環境の整備が容易であり、自治体にとってのさまざまな負担を軽減することができます。また、家庭でも比較的容易に取り組むことができるため、プログラミングに関心を持った児童が自宅で継続学習に取り組むことも期待されます。

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*2 総務省 平成28年度第2次補正予算「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000093.html

 また、本実践では26項目の明確な目標を設定し、受講児童の成長を定量的に測定することを試みます。日本で行われているプログラミング教育の実践は、「論理的思考能力の育成」、「創造力の養成」、「興味関心の喚起」など目標設定があいまい・抽象なケースが多く、効果検証が難しい(効果検証を行うことを想定していない・重視していない)ケースがほとんどを占めています。これに対し、本実践では、CA Tech Kidsと愛知教育大学磯部研究室による「小学校におけるプログラミングの教育課程基準」の共同研究に基づき立案・検証されたカリキュラムと評価基準を導入し、明確な目標設定のもと学習を行います。

 CA Tech Kids、徳之島町、遠野みらい創りカレッジの三者では、今回の徳之島町でのメンター育成研修や、8月の子ども向け講座、また今後開始する遠野市での実践も含め、本取り組みの全過程(メンターの募集~育成~授業実施まで)を活動記録としてインターネット上で随時公開してまいります。2020年プログラミング教育必修化を見据え、プログラミング教育に関する社会的関心を広く喚起するほか、関係者や他の自治体などに素早く情報提供を行い、本実証を基にした取り組みを各地に広げることを目指します。三者それぞれが活動の過程をタイムリーに発信し地元の様子が詳しく伝わるような工夫や、今後のプログラミング教育の普及発展に役立つ知見となる記事を公開してまいります。

徳之島と遠野でプログラミング教育に挑戦!活動日誌はこちらで公開しています
https://mic-programming.amebaownd.com/

 CA Tech Kidsは、今後も日本におけるプログラミング教育の普及発展のために引き続き尽力してまいります。

本実践 概要

実施主体
・株式会社CA Tech Kids
・徳之島町
・一般社団法人遠野みらい創りカレッジ
対象地域
九州ブロック、東北ブロック
内容
離島や過疎地など全ての地域で実施可能な、「現実的/効率的」且つ「効果的」なプログラミング教育の実践
実施期間
2017年4月1日~2018年3月31日
発信メディア
徳之島と遠野でプログラミング教育に挑戦!活動日誌
https://mic-programming.amebaownd.com/

株式会社CA Tech Kids 会社概要

社名
株式会社CA Tech Kids 
https://techkidsschool.jp/company/
所在地
東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
代表者
代表取締役社長 上野 朝大
事業内容
小学生向けプログラミング教育事業

本件に関するお問い合わせ先

株式会社CA Tech Kids
Tel: 03-5489-8639 / E-mail: info@ca-techkids.com