Press Release

　 株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）の連結子会社で、小学生向けプログラミング教育事業の株式会社CA Tech Kids（読み：シーエーテックキッズ、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：上野朝大）は、長崎県島原市に協力し、島原市役所の若手職員を研修生として受け入れ、地方におけるプログラミング教育推進施策について共同で検討する取り組みを開始いたします。

　本取り組みは、島原市が「しまばら創生・企業派遣研修事業」の一環として行うもので、入庁10年目程度の島原市の若手職員を東京の複数のＩＴ企業に１週間程度派遣し、経営者や社員と一緒に実際の業務に取り組むものです。CA Tech Kidsでは、本年5月以降に1名の若手職員を受け入れることが決定しております。派遣される職員は、CA Tech Kidsが全国8か所で展開する小学生向けプログラミングスクール「Tech Kids School」（読み：テックキッズスクール）や、全国の小学校で実施している出張プログラミング授業等の視察・実務経験を通して、島原市においてプログラミング教育を実践する場合の企画検討を行い、将来的な実現を目指してまいります。

　昨今、子どもを対象としたプログラミング教育への社会的な関心が急速に高まっております。英国では2014年9月から5歳以上の全児童を対象に学校教育の中でプログラミング学習が義務化されているほか、我が国においても政府は初等中等教育におけるプログラミング教育の導入推進の方針を明確にしており(1)、公教育におけるプログラミング教育の在り方について議論がはじまっております。一方、総務省が2015年6月に発表した「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究 報告書」によれば、プログラミング教室や学習塾など、子どもを対象としてプログラミング教育サービスを提供する全国51の事業者のうち、半数以上にあたる27事業者が東京をはじめとした関東地方に集中しており、地方において子どもたちがプログラミングを体験する学習機会は未だ極めて限られているという現状が浮き彫りになりました(2)。同書では、「プログラミング人材育成は、国の地域創生事業で求められている地域人材育成や地域産業の活性化へと繋がる効果が期待できるため、特に首都圏以外の地域での取組みを支援することは有効である」と指摘されています。

　そのような中、CA Tech Kidsは2013年5月の設立以降、全国16都府県にわたって学校や自治体で出張プログラミング授業を行ってきたほか、2014年には沖縄県に拠点を開設し、地元教育機関や地元企業との連携のもと、地元の小学生を対象とした奨学金プログラムを創設するなど、地方においても都市部同様に先進的なプログラミング教育が受けられるよう、機会創出と普及に尽力してまいりました。また、2015年4月から、地域の女性が講師となり自宅で開講するフランチャイズ型プログラミング教室「Tech Kids Home Teacher」（読み：テックキッズホームティーチャー）を開始し、今後全国に教室を拡大していく計画です。

　CA Tech Kidsは引き続き日本全国でのプログラミング学習の機会創出と普及に努めてまいります。

株式会社CA Tech Kids
Tel: 03-5489-8639 / E-mail: pr@ca-techkids.com

島原市市長公室　塩野
Tel: 0957-63-1111 / E-mail: s-shiono@city.shimabara.lg.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

1　「日本再興戦略 改訂2015－未来への投資・生産性革命－」平成27年6月30日閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/dai2_3jp.pdf 　
2　　総務省「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究 報告書」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000068.html